エステサロンが特商法の対象になる場合

特商法の規制となるビジネスは既に決まっており、例えば訪問販売や電話販売などが含まれます。しかし、実はエステサロンも特商法の対象になります。

ここでは、エステサロンがどのように対象となるのか、紹介していきます。

1.特定継続的役務提供取引

エステサロンは特商法の中の「特定継続的役務提供取引」という物の規制対象になります。特商法では形のあるモノばかりが対象になるように思われがちですが、実はエステサロンのように継続的に通うものも対象になります。
エステサロン以外にも、特定継続的役務提供取引は美容医療サービス、語学教授、家庭教師等、学習塾等、パソコン教室、結婚相手紹介サービスが含まれています。どれも決められた期間通うものであり、決められた金額以上のものを払うものと言えます。

2.期間について

どれも金額は50,000円を超えている必要があり、エステサロンと美容医療サービスは1ヵ月以上、それ以外は2ヶ月以上通う必要があるものが対象になります。ポイント制やチケット制になっている場合、その有効期限をもとに換算します。

エステサロンは1ヵ月以上通って初めて特商法の対象になりますので、3週間が期限となっており、そこから再契約しなければいけない場合は特商法の対象にはなりません。また、自動更新される場合は「更新」とみなされ、「指定期間を超えていない」とみなされることもありますので、注意が必要です。

もしも契約に終了日が記載されているのであれば、それで指定された期限となります。記載がない場合は契約がなされた日から換算することになります。

3.料金について

料金は50,000円を超えている必要があります。エステサロンの場合は施術費だけではなく、入会金や化粧品などを購入しなければならないケースもあり、基本的に総額で判断されます。

4.対象となる施術

エステサロンと一言で言っても様々なものがありますが、美顔、全身美容、痩身、体型補正、脱毛などが対象になります。
例えば全身脱毛でエステサロンに通う、アンチエイジングのためのエステサロンを選んだ、あるいはブライダルエステに通ったなど、様々なカテゴリーがありますが、これらは全て特商法の範囲内といえます。
ただし、理容は特商法の対象にはなりませんので気をつけましょう。

エステサロンに通う場合、それも特商法の対象になります。もしも1ヵ月を超えて通っていて、50,000円以上の金額を支払っているのであれば対象になりますので、何かトラブルに巻き込まれた場合は諦めずに対処するようにしましょう。

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